
1歳未満の子供を持つママやパパが、子供を育てるために育児休暇を取得した場合、仕事をしていない間は会社からの給与が通常通り支払われません。そのため、生活を支えるための収入が一時的であっても減額される、または途切れてしまう、という問題がありましたそこで扶養者の生活を支えるために、雇用保険から給付金が支払われるのが育児休業基本給付金制度です。
育児休暇は、産休の最終日の翌日から、子供が1歳になる前日まで休暇が取得できます。事業所や事情によっては、もっと長く休暇が取得できる場合もありますが、休暇が長期になればなるほど気になるのはその間の経済面です。ですから、このような制度を利用すれば、経済面の心配を少しでも軽減することができます。
この育児休業の注意点ですが、ママとパパが二人同時に取得することは出来ません。両親のうちの、どちらか一方しか取得できませんので、二人で事前に良く話し合いましょう。また、男女に見る育児休暇ですが、女性は85パーセントの取得率に対し、男性はたったの2パーセントという低水準です。
やはり男性が育児休暇を取得することには、高い壁があるようです。このような背景から、育児給料基本給付金の給付を受けるのは女性の方が多いでしょう。
結婚・妊娠・出産を機に仕事を辞めてしまうことは、女性にとって仕方のない部分ではあります。けれどもずっと続けてきた仕事を辞める事なく、仕事と育児を両立させたい女性にとっては、この育児休暇や育児休暇給付金の制度は心強いものです。
けれども全ての方に、この育児休暇給付金が給付されるものではありません。育児休暇中に8割以上の給与が支給される方や、育児休暇後を取らずに職場に復帰する方には支給されません。
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