子供と税金　育児給付金をもらおう！

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子供と税金

妊娠・出産・育児という一連の流れの中で、育児にかかるお金は莫大な金額にのぼります。そのため、国では子育て世帯に対して様々な優遇措置を講じています。その内の一つが、扶養控除の適用でした。この扶養控除は、12月31日現在の状況によって、控除されるかどうかが決定されていました。もしお子さんが12月31日に生まれると、その年の所得税控除が38万円、そして住民税が33万円控除され、年収500万円のケースでは所得税や住民税などの税金が10万円程度、年末調整で還付されてきたのです。

ところが、この費用控除が所得税では平成23年度、そして住民税は平成24年度で廃止されることが決定しています。以前は「子供はなるべく年内に生んだほうが良い。税金が戻ってくる」と言われていたのですが、その言葉も扶養控除が復活しなければ過去の事となるでしょう。

ただ扶養控除が廃止されるのは0歳から15歳までの子供で、それ以外の16歳から18歳の子供は従来どおりの扶養控除が適用されます。ただし、他の扶養家族よりも多めに控除される特定扶養控除は廃止されます。

この増税によって、15歳までの子供がいる家庭では、一年間に住民税・所得税合わせて7万円程度の増税になります。また、16歳から18歳までの世帯でも、一年間に約6万円の増税になります。この増税は、お金のかかる子育て世代には重いものです。

では、廃止される扶養控除のその代わりに、国は子育て世代にどのような措置を講じているのでしょうか？それが子ども手当です。0歳から中学卒業までの子供一人につき、月に13,000円支給されますので、増税分をカバーできるのです。

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