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子ども手当について

民主党政権が発足し、鳴り物入りで実施されることになった子ども手当ですが、結局、給付額は1万3千円のまま、当初マニュフェストで提示されていた2万6千円の給付は実現しないままでした。そして2011年9月30日に子ども手当は消滅し、再び児童手当が復活することとなりました。2011年に起きた東北地方太平洋沖地震による復興財源に、子ども手当の財源がスライドしたことなどで財源が不足したことで、子ども手当の継続が断念されたのです。

2010年4月1日から2011年9月までは、児童手当ではなく子ども手当が給付されることになっていますが、この子ども手当には問題点があることが指摘されています。

不景気のため、子供の養育費や教育費などではなく、養育者の貯蓄に回ってしまい経済効果は薄いという指摘があることや、外国に子どもを残してきた外国人に対し、高額の子ども手当が支給されたこと、所得制限を設けないことの是非など、多くの問題が指摘されています。

このうち外国に子ども（養子も含む）を残して日本にやってきた外国人に、数千万円単位の非常な高額な子ども手当が支払われていた事例に関しては、2011年にチェック体制を強化して、手当の支給は生計を同じくしている児童に限るなど、同じような事例が起きないように改善されていると言われています。

また2011年10月1日から2012年3月31日までは子ども手当のつなぎ法案、11年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案という法律の元に児童手当が支給されています。

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